暗号資産資産系のニュースって、日常で話題にしているオトモダチがあまりいないんだけど。。
あまり話題にしている人がいないうちに、関心を持つから意味があるんだよ🌟
今のうちから関心を持って、チャンスが来たときに波に乗れるように準備しておくことが大切なんじゃないかな👍✨
✍️この記事を読むと分かること ✅知っておくと今後の役に立つ、暗号資産に関するトピックや情報が分かる
最近気になった暗号資産のトピック
ETHシャンハイ実行!ステーキングの引き出し始まる──イーサリアムは新時代へ
イーサリアムブロックチェーンの大型アップグレード「シャンハイ」（別名「シャペラ」）により、バリデーターがステーキングしていたイーサリアム（EHT）が引き出しが可能になった。
※イーサリアムのステーキングコントラクトにロックアップされている1814万 ETH（約4兆2,000億円相当）と、ステーキング報酬（100万 ETH～）が初めて出金可能になる。
出金機能の実装により、
短期的に投資家の大量売却を引き起こすと多くの人が予想されていたが、ブロックチェーン分析企業ナンセン（Nansen）によると、バリデーターがステーキングを解除してETHを引き出そうとする層はきわめて小さい模様。
出金機能の実装は、短期的に投資家の大量売却を引き起こすと多くの人が予想していた。
ただ、イーサリアムでは一度に大量のバリデーターが離脱して不安定になることを防ぐため、出金制限を設けていた。
※現在のステーキング状況では、1日あたり完全にアンステークできるバリデータ数は最大1,800件まで。
バリデーター当たり32ETHをロックしているため、1日の完全出金の上限は57,600ETH（約145億円）に制限される。なお報酬分の出金は「部分出金」として、別途申請できる。
オンチェーン分析会社Glassnodeによると、ステーキングされたETHの未実現損益は-47億ドル相当。そのため、シャペラアップグレード後のアンステークは9%に留まり、68%が新たなステーキングの開始、および複利運用を検討しているとの見方が出ている。
Aave Chanの創設者であるMarc Zellerによると、4月9日時点で1,622のバリデーターがネットワークで出金キューを申請しており、上海アップグレードが実施されると、最初に51,000ETHが引き出されることになる。
※ETHの出金状況をこちらから確認できる。
また、
イーサリアム（ETH）の供給量に占めるステーキング割合は14%と、他のレイヤー1ブロックチェーンの中で最も低い。
平均値は65%でBNBでは90%に達していることから、これまでETHステーキングを控えていた投資家が、出金機能の実装により安心して参加できるようになるとの期待もある。
事実としてシャンハイ後、ETHは11カ月ぶりの高値2100ドルまで上昇し、ステーキング解除が可能になることで大きな売り圧力がかかり価格が下落するのではないかという事前の懸念を覆した。
※機関投資家向けイーサリアムステーキングサービスプロバイダーは4月、すでに前月に比べて約3倍の流入を記録。
とはいえ上昇は一旦落ち着き、市場全体の下落に伴い1900ドルを割っている（日本時間24日10時頃には1880ドル付近）。
このように、今回のイーサリアムブロックチェーンの大型アップグレード「シャンハイ」のスムーズな実行により、機関投資家がETHステーキングへの関心を高めていることがうかがえる。
引き出しが可能になったことで、これまで一部の投資家を遠ざけていたロックアップに伴う流動性リスクも軽減されたことが好感視されて、68％の投資家がシャンハイ後にステーキングを開始するか、ステーキング額を増やすつもりと回答している。
※機関投資家向けステーキングサービスを提供するKilnの調査調査。シャンハイ前の2月に実施。
ETHは私的に、BTCよりもレンジでのトレードで利益が取りやすいところや今後の上昇幅にも期待ができるので重宝しています。
機関投資家が動かす資金は多額となるため、今後の動向を追っていきたいです🌟
インドのCBDC、3カ月で利用者100万人を目指す
インドのリテール中央銀行デジタル通貨（CBDC-R）の設計者は、デジタルルピー（デジタル法定通貨）の使用を100万人のユーザーに拡大することを目指している。
※暗号資産（仮想通貨）との違いは、CBDCは国家が支える法定通貨であること
※100万人達成までの暫定的なスケジュールは3カ月と見積もっている模様
※インドは2021年時点で人口の7.3％相当（約1億人）が暗号資産を保有
インドがCBDCを発行する最大の理由は、国内で流通する物理的な貨幣の管理にかかる運用コストを削減するため。
また、インド準備銀行（RBI）は、CBDC導入によって効率的かつ革新的で強靭な支払システムが実現できるだけではなく、金融包摂の向上も期待できると喧伝している。
さらに、CBDCではオフライン決済を活用できる見込みがあることから、国境間の支払いや決済がよりスムーズになるとも強調されている。オフライン決済は、遠隔地や安定した電力供給を得られない地域、モバイルネットワークにアクセスできない地域で特に有益な決済手段となる。
これを見込んでか、インドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）とアラブ首長国連邦中央銀行（CBUAE）が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する共同実験を行うことを3月15日に発表している。
この2国間による取り組みは、コスト削減や、国境を越えた取引の効率化、インドとUAEの経済関係のさらなる発展につながることが期待されるという。
現在約14億人に達するインドの人口は、2023年中に中国を抜き、世界第一位になると予想されています。
大国インドが中央銀行デジタル通貨をどのように発行するのかは、海外にとっても大きな関心事となるため気にしておく必要があるように感じます。
インドに限らず、
G20（先進20カ国）の19カ国を含む100カ国以上が、何らかの形で中央銀行デジタル通貨の導入を検討しています。特にアジアで活発で、その中心は中国です。
他にもオーストラリア、香港、インド、マレーシア、シンガポール、韓国、タイなどで既に試験プログラムが始まり、それぞれ完了段階に達しています。
日本銀行もCBDCの将来性について検討し、4月からパイロット試験をする予定とのこと。
キャッシュレス化が進んで紙幣や貨幣を使わないことが多くなりましたが、いよいよ紙幣や硬貨が未来の形「デジタル法定通貨（CBDC）」になっていくんだろうな🌟
（当面はデジタルとリアルのお金が併存する形で。）
タイの野党党首、全国民へのデジタル通貨給付を選挙公約に
タイの首相候補が、5月に予定されている総選挙で自党が政権を取った場合、国民全員にデジタル通貨1万バーツ（約3万8600円）の給付を約束した。
バンコク・ポスト紙によると、不動産王のSrettha Thavisin候補は、、自身の政党「Pheu Thai」が次の選挙で勝利した場合、「デジタル通貨」によるベーシックインカム型の経済刺激策を約束している。
※ロイター通信によると、最近の世論調査では、Pheu Thaiは約46％の支持を集めていて選挙は接戦になりそうだとのこと。
具体的な財源はどう捻出するのか、どのようなトークンがエアドロップに使用されるのかなど本当に実施できるだけの裏付けや実力があるのか、掲げた政策は票集めのためのリップサービスなのでは？とも思えてしまいますが、この政策を掲げたのには以下の理由があるという。
ＰｈｅｕＴｈａｉ党の市民参加およびイノベーション首席顧問であるベートンタン・チナワット氏はこの政策について、タイ製品を海外に流通させ、タイへのデジタル通貨の導入を支援するためのブロックチェーン活用プロジェクトの一環であると主張。
1万バーツ（約3万8600円）が給付された場合、国際的なデジタル通貨を呼び込むためのプロジェクトの初期段階として、６カ月以内に半径４キロのコミュニティ内で使用されることになっている。
チナワット氏によると、この政策はタイをアジアのフィンテックハブにすると同時に、タイ経済の発展に拍車をかけるものになるという。
ちなみに、
タイ政府は、投資用デジタルトークンの非課税発行を認めることで、デジタル資産産業の成長の恩恵を受けようと動き出している。
実際にタイ内閣は、投資用トークンを発行する企業に対して法人所得税と付加価値税（VAT）を免除することで合意している。
さらにタイ内閣は、スタートアップへの直接・間接投資への優遇税制を明らかにしていて、スタートアップに2年以上投資を行った場合、2032年までの10年間、優遇税制の恩恵を受けられるという。
タイ政府の動きの背景として、ますます多くのアジア諸国が、世界的な暗号資産（仮想通貨）ハブになろうと、暗号資産企業にとってより友好的な環境を作ろうとしていることがうかがえる。
世界的に見ると、web3企業・投資の誘致で顕著な動きを見せているのがドバイ、シンガポール、タイといえる。
博報堂、カルビーポテトチップスのNFTおまけ配布キャンペーンを開催
博報堂とカルビーが共同で実施しているのは「NFTチップスキャンペーン」というもの。
同社のアプリ「カルビー ルビープログラム」を通じて参加し、条件を満たすことで、カルビー独自のNFTを取得できる。キャンペーン期間は5月31日までの予定。
カルビーとしてはNFTをおまけとするポテトチップスの販売は初の試みで、購買と紐づいて成長するNFTをおまけとするキャンペーンは日本初となるとのこと。
スマホ向けのアプリ「カルビー ルビープログラム」内の体験プログラムとして展開されるもので、対象商品を購入し、商品のパッケージを指定の方法で折りたたんで撮影すると、“ポテトNFT”を取得できる。
この “ポテトNFT” は日本発のパブリックブロックチェーンAstar Network上で発行される。
ちなみに、Astar Networkのファウンダーである渡辺創太氏は「NFTチップスキャンペーン」について以下のツイートをしています。
ちなみに、博報堂とカルビーが共同で行う「NFTチップスキャンペーン」の内容の概要は、以下の通り。
✅参加条件をすべて満たした消費者に「ポテト NFT」を配布（配布上限に達し次第終了）。
✅対象商品の空きパッケージを「ルビープログラム」でスキャンする度に「ポテトNFT」が成長し、5回スキャンすると、架空の世界「じゃがバース」のキャラクターを収穫できる。
✅キャラクター獲得時にランダムで登場する“金のキャラクター”を収穫したユーザーに、100名様限定で「CHIPS NEXTよくねたいもキタアカリ」（6袋）がプレゼントされる（配布先は日本国内限定）。
「ポテト NFT」保有者には今後、新しいデジタル体験が提供されるとのこと。
このNFTなら、仮想通貨のETHを購入したりメタマスクを作成したりなどの手間や小難しいハードルが不要で、専用のアプリさえダウンロードすれば保有できるので保有したいと思えばほとんど障壁なく保有できます。
小難しいハードルがないので、NFTに触れてみるという新しい体験を気軽にしてみたい人にちょうど良いので、やってみると面白いと思います🌟
フランス、メタバース戦略で公開協議
フランス経済・財務省の企業総局はメタバースに関する公開協議を行っている。
企業総局は、この背景について、メタバースの開発が最近、経済的分野でよく議論されており、多くの企業が自らをメタバース関連のソリューション・プロバイダーあるいはユーザーとして参加し始めていることがあると説明。
今回の協議の目的は、以下の通り。
✅様々な利害関係者（市民、企業、団体、研究者）が、メタバースという新たな領域への期待を表明し、重要な技術という角度から、仮想空間への移行がどのようなものになるのかを予測できるような戦略を考案することを目指す。
✅没入型仮想空間において、現在グローバルな巨大企業によって提供されているものの代替を提案する。
また、
フランスでは22年10月に文化省も「メタバース開発におけるミッション」についての報告書を発表している。
アバターから、暗号資産（仮想通貨）、バーチャルリアリティ（VR）ヘッドセットまで、「メタバース開発は大きなチャンス」としている。フランスおよび欧州におけるメタバース構想として、主に以下の事項を提案。
✅グローバルなデジタルサービスにおけるリーダー的地位を取り戻すために、メタバースの機会を捉える
✅デジタル市場法など欧州の法律をメタバースの課題に適合させる作業を開始する
✅最適な戦略的投資を行うために、メタバースがもたらす様々な付加価値を分析する
✅2024年にパリで開催されるオリンピックで、フランスのメタバース関連組織が具体的なプロジェクトを実施する
✅相互運用可能な複数のメタバース出現を可能にするための公的介入
ちなみに、2024年パリオリンピックのチケットは、NFT として販売される可能性があるようです。
（チケットの偽造や詐欺問題の解決になる。）
フランスで開催されるオリンピックでメタバースを取り入れることを検討しているとすれば、一気にメタバースの技術が進みそう🌟
銀行危機が暗号資産エコシステムの正当性を証明： JPモルガン
米国の銀行システムに対する信頼が揺らぐ中、ビットコイン（BTC）は急騰。
JPモルガンはこの動きが「暗号資産の狂信者たちの長年の信念を裏づけた」と述べている。
JPモルガン（JPMorgan）は、時価総額で最大の暗号資産であるビットコインが金と同時に上昇したのは、両者が「大災害のシナリオ」に対するヘッジとみなされているからだと指摘。
銀行セクターの最近の問題も「取り付け騒ぎの影響を受けやすいといった従来の金融システムの弱点を露呈した」とも述べている。
さらに、
「アメリカの銀行危機と銀行預金からMMF（マネーマーケット・ファンド）への著しい資金流出を、暗号資産支持者は暗号資産エコシステムの正当性を証明するものとして見ている」と述べている。
BTCにとって最も重要なサポートは、2024年4月に予定されているマイニング報酬が半分になるイベント（半減期）に対する投資家の関心の高まりからきていると考え、「BTCの生産コストを機械的に2倍の4万ドル程度に引き上げるもので、ポジティブな心理的効果をもたらす」と述べ、「歴史的に、BTCの生産コストはその価格に対する有効な下限として機能してきた」と付け加えている。
BTCはこれまでも金融危機のタイミングで注目されてきた。2013年に欧州の小国キプロスを巡る金融危機が起きた時も、金融システムが停止する中でビットコインが逃避資産として買われた。2020年に新型コロナウイルスが発生した時も、世界経済が不安定になる中でビットコインは金とともに買われた。そして2023年に米国の新興銀行が立て続けに破綻した時も、ビットコインは同様に買われている。
BTCは世界的な金融危機を引き起こしたリーマン・ショック事件の直後となる2008年10月に誕生した。
従来の金融システム（中央集権型）のままではリーマンショックのような事件がまた必ず起こることが明白で、その構造を変えなければ食い止めることはできないことから、新しいシステム（自立分散型）を考案し提供した。それがBTCという暗号資産である。
歴史に学んで誕生した暗号資産に関心を持つことは、明るい未来を手にする可能性を高めるように感じます🌟
狂信はしませんが、可能性について関心を持って付き合っていきたいと思っています。
ソラナのWeb3スマホ「Saga」、5月8日販売開始
ソラナモバイル（Solana Mobile）は4月14日、暗号資産対応スマートフォン「Saga」の一般販売を5月8日に開始すると発表した。
Sagaは、ユーザビリティとセキュリティを重視したクリプトファーストのAndroidスマートフォン。
このSagaは、ソラナモバイルとスマホ開発企業OSOMが連携し開発したアンドロイド（Android）のスマートフォンで、Web3アプリのUX（ユーザーエクスペリエンス）に重点を置いて設計されている。
※現状でもモバイルでブロックチェーンを扱うことができるが、ウォレット内のブラウザを使用しなければならないUXなどが使い勝手の悪さや障壁となっている。
Sagaは、ユーザビリティとセキュリティに重点を置きつつ、スマホでWeb3.0（分散型ウェブ）の世界を楽しめるように設計されたWeb3スマートフォン。
事前予約分は現在出荷中。
対象となる出荷先は、米国、EU、英国、カナダ、スイス、オーストラリア、ニュージーランド。
このスマートフォンは33カ国で販売認証を取得しており、今後他の国へも展開する予定。
現状の予約注文数が「一桁後半の数千台」であることを明かしている。
新しいデバイスの価格は1000ドル（約13万円）、ベイエリアにあるスマートフォン企業OSOMのハードウェアをベースにしている。
暗号資産（仮想通貨）専用のハードウェアウォレットとしての機能を持ち、512GBのストレージ、2つの背面カメラ、6.67インチ有機ELディスプレイ、指紋認証スキャナーを搭載し、最新のAndroid OSがインストールされる予定。
※処理性能はiPhone14にも匹敵する高性能とのこと。
Sagaの特長は、暗号資産の有用性をスマートフォンのハードウェアとソフトウェアに統合する一連のカスタムアドオン「Solana Mobile Stack」（SMS）にあるという。
SMSは、
デバイス上で暗号資産の送受信、取引、保管を行うためのセキュリティ機能を組み込むもの。
秘密鍵はハードウェアレベルの暗号化で保護されるという。
※モバイルでの快適な Web3 体験のために、秘密鍵の取り扱いにはまず第一に安全が求められる。
“Saga”では、秘密鍵はハードウェアレベルのサポートの暗号化で保護される。Saga Android OS でさえ秘密鍵にアクセスする権限はない。
あなただけが知るパスワード及び生体認証により、秘密鍵は完全に保護された状態をキープしながらもあなただけが手軽に使用することができる仕様になっている。
デバイス本体に加えて、暗号資産アプリケーションのみを取り揃えたDapp（分散型アプリ）ストアもある。
現在、最初に利用可能な分散型アプリには、音楽配信のAudius、メッセージングアプリのDialect、NFT市場のMagic Edenなどが含まれていて、今後さらに増える見込み。
各アプリには、Saga購入者向けの特典が設定されている。
また、「Saga genesis token」NFTを取得することで、Saga専用の報酬プログラムに参加できる。
まずはアメリカで販売して様子を見るとのことなので、評判が良ければ広く展開していく模様。
日本はまだ対象外だけど、スマホがハードウェアウォレットとしての機能を持ってくれていて、処理性能もiPhone14にも匹敵する高性能っていうのがほんとならアリだよね！と思いました。
Sagaの使い勝手に関する評判が気になります。
今後の口コミに注目ですね🌟
TOEICがブロックチェーン技術を活用したデジタル公式認定証の提供を開始
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は4月20日、4月以降に実施するTOEIC Program公開テストにおいて、ブロックチェーン技術を活用したデジタル公式認定証の提供を開始すると発表した。
大規模検定試験におけるデジタル公式認定証の発行は日本初。
近年、WEBでの出願やエントリーが主流となっていることを受け、IIBCは、ブロックチェーン技術を活用し、偽造と改ざんを防止できるデジタル公式認定証の発行を可能にした。
デジタル公式認定証はTOEIC申込サイトで試験日から5年間表示され、企業や学校などへはURLやPDFでの提出が想定されている。
ちなみに、
紙の公式認定証は2023年度に実施する公開テストについては従来どおり発行し、2024年度以降は廃止される予定とのこと。
デジタル公式認定証は、試験から19日後にTOEICのWebサイト上で表示され、スマートフォンやPCからいつでも確認が可能。試験日から5年間は表示され、5年経過後は表示されなくなる。
5年以内であれはPDFでダウンロードも可能。PDFにはQRコードが記載され、読み取ることでデジタル公式認定証を確認できる。
※企業や大学でPDFの公式認定証を提出できるかどうかは事前に自身で確認しておく必要がある。
2023年3月には日本国内初として、千葉工業大学が学位証明書をNFTで発行されるという事例もありました。
今後、学位証明書や受講証明書などの様々な証明書がブロックチェーン技術を活用してNFTで発行される事例が増えていきそう。
（当ブログ内で触れた2024年のフランスパリで開催されるオリンピックのチケットもNFTで販売される可能性があるとのことだし。）
少なくとも証明書とブロックチェーン技術の相性の良さは間違いなさそう。
今後、ブロックチェーン技術が他にどんなところに使われていきそうかアンテナを張ってみていきたいです🌟
月に2億円相当の「ビットコイン宝箱」を送る計画、月に到達した最初の宇宙旅行者へ報奨金
データ分析企業のLunarCrushが、
62BTC（2.3億円相当）の入った“宝箱”を、SpaceXのロケットで月に送る計画を発表。
※「LunarCrush」は、デジタル資産のデータに関する分析を提供し、ユーザーが値動きや資産の性質について、より深い理解を得られることを手助けするプラットフォーム。SNS上での暗号資産プロジェクトに関する発信やコンテンツをデータ分析の対象とし、どの銘柄がSNS上で注目され、議論されているのかといったことを把握することが出来る。
※「SpaceX」は、イーロン・マスク氏の手がける宇宙開発ベンチャー。
このビットコインの宝箱は、
月に到達した最初の宇宙旅行者がウォレットの秘密鍵を入手することで解錠し、ビットコインの報奨金を獲得できるようになる計画。
ビットコインの秘密鍵を搭載した月面探査車はSpaceX社のロケットに積まれ、2023年の第4四半期（10～12月）に月面まで運ばれる予定。
LunarCrushは、今回用意するビットコイン報奨金の資金を調達するために、NFT（非代替性トークン）コレクションを販売するとのこと。
→3月28日から、プロジェクトのための特別なNFTコレクションを販売。
このビットコイン宝箱（報奨金）は、宇宙旅行や宇宙探査の課題にチャレンジするよう次世代を鼓舞するのが目的なんだって🌟
地球上の誰もがビットコイン宝箱を手に入れるチャンスがあるよ👍
月面へ旅行できる者であれば誰でもね😁
夢があって面白いですよね✨
今日はここまで₍˄·͈༝·͈˄₎◞bye🌟
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