アメリカのSEC（米国証券取引委員会）が、2024年初頭に「ビットコイン現物ETF」を承認するのでは？と囁かれています🌟
ビットコインの現物ETFがSECに承認されるとどんなメリットや影響があるの？
今回の記事では、
ビットコイン現物ETFがSECに承認されるとどんなメリットや影響があるのか、なぜ先物ETFは承認されているのに現物ETFはまだ承認されていないのかなど、ビットコイン現物ETFが注目される理由について解説していきます。
✍️この記事を読むと分かること ✅ビットコイン現物ETFが注目される理由が分かる ✅ビットコイン現物ETFがSECに承認されるとどんなメリットやデメリットがあるのかが分かる ✅ビットコインETFが、現物よりも先物が先に承認された理由が分かる
ビットコインの現物ETF承認で変わること
✅これまで暗号資産市場に参入してこなかった従来の投資家が暗号資産（ビットコイン）に参入しやすくなる ✅税制面、利益に対してかかる税率に大きな違いがある
ビットコインは暗号資産なので、暗号資産取引所で取引を行います。
この暗号資産取引所で取引を行うというのが、一般的な従来の投資家にとっては煩雑だったり一手間かかってしまうということから、投資環境が整っていないという観点で参入をためらっている勢が多く存在していると考えられます。
※暗号資産を売買するためには、暗号資産取引所の口座開設が必要で、場合によってはデジタルウォレットを作成して管理する必要がある。
ビットコインの現物ETFが承認されると、
株式と同じように証券取引所で売買できることから、暗号資産取引所の口座開設の必要もデジタルウォレットを作成して自分で管理する必要もなくなるため、今までは暗号資産に投資していなかった証券トレーダーや機関投資家、個人投資家の資金が流入しやすくなります。
ビットコインのETFって、
先物ETFは何年か前からあるよね？
どうしてビットコインの先物ETFは承認されているのに、ビットコインの現物ETFはまだ承認されていないの？？
そうだね！
先物ETFは2021年2月に世界で初めてカナダで承認され、アメリカでは2021年10月に承認されているね🌟
先物ETFは金利や為替などの要因で値動きが大きく変わる可能性があるから、現物ETFよりも価格変動リスクが高い商品っていうのが認識としてあるよね🌟
それなのに、ビットコインETFに関してはなぜ先物はすでに承認されていて現物はまだなのかというと…
ビットコインETFは「先物型」がすでにアメリカやカナダで承認されています。
現物よりも先物が先に承認されたのは、
ビットコイン先物が商品先物取引委員会（CFTC）の管理下にあるシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で上場されているために、価格操作の対策がなされていると判断されたことが理由と考えられます。
CMEは、米国シカゴにある商品先物取引所・金融先物取引所で、1972年に世界で初めて金融先物取引を開発した取引所です。
農産物・通貨・金利・株価指数など、広い範囲の先物取引・先物オプション取引が行われています。
特に規制がないビットコイン現物よりも、CMEであれば安全だと判断されたことが大きな理由と考えられています。
※現物ETFでは、ETFがビットコインを直接保有する仕組みによって「ビットコインの保管とセキュリティに関するリスク」が発生することから、規制当局からの承認を得るのが難しいという背景がある。
そんな中、
世界最大の資産運用会社であるアメリカのブラックロックがビットコインのETFを申請中で、2024年初めに申請が承認されるの可能性が高いと予想されています。
この申請が承認され、ビットコインETFが証券取引所に上場すると、ビットコインが安全な金融商品としてSECが認めたことになります。
つまり、
ビットコインETFがアメリカの証券取引所に上場することで、ビットコインの信用アップにつながることに加え、今までは暗号資産に投資していなかった証券トレーダーや機関投資家の資金が流入してくることになります。
このことはビットコインの価格に対してポジティブな影響を与えます。
特に金融市場はアメリカを中心に回っているので、SECがビットコインETFを承認することは、世界的にビットコインが安全な金融商品と認めるという意味を持つのでそのインパクトは計り知れません。
例えば、
ギャラクシー・デジタルのアレックス・ソーン氏は、現物ETFが上場した際には、1年目に最低約2兆円（144億ドル）、3年目には約6兆円（386億ドル）の新規資金流入が見込まれると予測しています。
※承認翌年までのビットコインの価格上昇率も74％に達するだろうとの独自見解を述べている。
ちなみに、
2021年にカナダやアメリカで「ビットコイン先物ETF」が承認された際には、ビットコインの価格が高騰していたことが窺えます。
BTCの半減期のアノマリーが重なったこともあって、大きな上昇があったことが分かるよね🌟
2024年・2025年に向けて、BTCの信頼性UP・価格上昇につながる条件が揃ってきていますね👍
ビットコイン現物ETF承認のメリット・デメリット
✅株と同様に証券取引所で簡単に取引できる ・これまで暗号資産市場に参入してこなかった従来の機関投資家がETFを通して暗号資産（ビットコイン）に参入しやすくなる ・流動性が高くなり売買しやすい ・信用取引が可能 ✅税制面、利益に対してかかる税率に大きな違いがある →収益額によっては税金がお得 ※暗号資産のBTC取引で発生した利益は雑所得となり最大55％課税されるのに対し、ビットコインETFは金融商品として申告分離課税の対象となっており、株式や債権と同じように税率は約20.315%で一定。 つまり、ビットコインの現物取引で得た所得と給与などのほかの所得を合算した金額が、330万円以上になるようであればビットコインETFのほうが税金がお得。 ✅ビットコインの信用が高まる ✅ビットコインの価値上昇（価格上昇）につながりやすくなる ✅詐欺やハッキングのリスクが低い
✅管理手数料がかかる ✅取引できる時間が限られている →暗号資産取引所であれば24時間365日いつでも売買できるのに対して、ETFの場合は証券取引所が開いている時間内。 ✅取引所として使用するカストディアン（証券取引所）の信頼性をチェックする必要がある ✅ペーパーBTCが増える？ ✅日本で購入することができない →米国やカナダなどでビットコインETFが承認されるなか、日本で独自にビットコインETFが誕生するのは現状だと考えづらい。 日本で買うことが可能なETFは、金融庁から認められた銘柄だけ。 日本では、有価証券の保管や売買の決済などを行うカストディサービスが未発達で、米国やカナダに比べて市場環境が不利的な状況にある。 そのため、米国で承認されたビットコインETFが日本に上陸する、というシナリオがいまのところ現実的かも。 ※2023年時点で、ビットコインETFの売買が可能なのは、以下の地域 ・アメリカ ・カナダ ・ブラジル ・ドバイ(アラブ首長国連邦) ・オーストラリア ・バミューダ
2023年時点で、ビットコインETFは日本では買うことはできないけど、将来的に認可され自由に売買できるようになる可能性はあります🌟
暗号資産のBTCは敷居が高いけど、株式のように売買できるETFなら保有してみたいという方は、認可された際にスムーズに買えるようにしておくといいですね👍✨
まとめ
✅ビットコイン現物ETFが注目される理由 →従来の投資家が暗号資産（仮想通貨）に参入する大きなきっかけになると考えられているため ✅ビットコイン現物ETFがSECに承認されるメリットやデメリット ・これまで暗号資産市場に参入してこなかった従来の投資家がETFを通してビットコインに参入しやすくなる ・税制面、利益に対してかかる税率に大きな違いがある ✅ビットコインETFが、現物よりも先物が先に承認された理由 →特に規制がないビットコイン現物よりも、CMEであれば安全だと判断されたことが大きな理由 ※ビットコイン先物が商品先物取引委員会（CFTC）の管理下にあるシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で上場されているために、価格操作の対策がなされていると判断された。
ブラックロックは世界最大の資産運用会社で、過去に申請が却下されたことは1件しかありません。
すでに承認の期待が織り込まれ始めている中、もし却下された際には、暗号資産市場は大打撃を受けることは避けられないとも言えます。
いずれにしても、
暗号資産、とりわけビットコインについては、価値保存の手段として必要としている人々が増えてきているように感じます。
大勢が価値を認めると、その価値観は定着し増大していきます。
2024年は、ビットコインの半減期、金利の短期的なピーク、ETFへの資金流入などが組み合わさり、ビットコインにとって重要な年になりそうですね！
Good luck₍˄·͈༝·͈˄₎◞🌟
（※当記事は投資を促すものではありません。当記事の主な目的は、自身の頭の中を整理する目的で作成しており情報をブログにまとめて保管することを目的としています。投資はリスクが伴う話ですので、ひとつの判断材料として最終的な投資決定はご自身の判断でお願いします。）
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