こんにちは。
社畜を辞めて主婦になったホワイトリップです。
社畜を辞めて米国株と仮想通貨を中心に投資生活をやってます。
今回は、投資の観点から電気自動車（EV）
何年か前から各国が脱炭素を目標に、電気自動車（EV）が人気ですよね。
ずっとEV、EV言われているけれど、
実際に見かけることってあまりなくないですか？
EVっていつになったら普及するんだろう？
EV関連の企業の株を買ってみたいけど、テスラは高騰していて買いずらい。
それに本当にテスラ一強なの？
今後EVが普及するとしたらその恩恵を受ける企業や業界はどこ？
そんな疑問を少しピックアップして次のテンバガー候補を探してみようと思います！
✍️この記事の要点 ・日本や海外のEVの現状の普及率がわかる ・日本や海外の今後のEV普及のための政策がわかる ・EVが普及するにあたりその恩恵を受ける企業や業界がわかる
日本と世界のEV普及率
日本のEV普及率
まずは日本の普及率から見ていきましょう。
一般社団法人 日本自動車販売協会連合会が発表している
「燃料別販売台数（乗用車）」１）を見ると、
2020年（1〜12月）のEVの新車販売台数は約1万5000台となっています。
乗用車全体の販売台数が約250万台なので、全体の約0.6％がEVということになります。
| 販売台数 | 割合 | |
| ガソリン車 | 約138万台 | 55.7% |
| HV | 約92万台 | 37.13% |
| PHV | 約1万5千台 | 0.59% |
| EV | 約1万5千台 | 0.59% |
| ディーゼル車 | 約14万台 | 5.95% |
| FCV | 約750台 | 0.03% |
| その他 | 約200台 | 0.01% |
2021年1～8月はどうかというと、
EVの販売台数の割合は0.4～1.2%で推移していて、
新車（乗用車）100台のうちEVは1台程度となります。
EV、EVとは言われていても、2021年現在の日本において「EVの普及はこれから…」
という状況なのは実際の販売台数から見てとれます。
EVが世に出てきてしばらく経ちますが、一般にはまだあまり普及していない理由としては、
スマートフォンやインターネットなど、
他の技術革新のように技術が生まれたから自然と普及するのではなく、
EVは普及のために車自体はもちろん、それに付随するインフラなどについても技術を磨き、
導入しやすい環境を整える必要があるからです。
日本にはまだその環境が整っていないんですね。
海外のEV普及率
では海外の普及率はどの程度なのか確認していきます。
アメリカ
海外メディア「ROAD SHOW BY CNET」によると、
アメリカの2020年の新車の販売台数におけるEVの割合は、約1.8%となっています。
数値の上では、日本よりも普及しています。
アメリカのEVの新車販売のうち、約8割がテスラ社の車種です。
中国
中国汽車工業協会によると
2020年の自動車販売におけるEVの占める割合は約4.4％となっています。
ヨーロッパ
欧州自動車工業会（ACEA）の発表によると、
2020年のEU＋英国の新車登録におけるEVの割合は約5.6％となっています。
日本、アメリカ、中国よりもEVの普及が進んでいる理由として、
「CAFE（企業平均燃費）規制」が2020年1月1日から始まったことが大きいと考えられます。
CAFE規制とは、
メーカーが販売する新車の平均CO2排出量を
「走行距離1kmにつき95g以下にする」という規制です。
電気自動車（EV）の今後の普及について
ここまでは2021年現在までのEVの普及率を確認してきました。
ここからは、2022年以降のEV普及に向けた各国の取り組みを確認していきます。
日本の政策
日本では、経済産業省により「2035年までに乗用車の新車販売で電動車100％を実現する」という方針が定められています。
ただし、この「電動車」には、HV（ハイブリット車）やFCV（燃料電池自動車）も含まれるため、すべての車をEVにするというわけではないようです。
アメリカの政策
アメリカでは、バイデン大統領が「2030年までにアメリカ国内で販売する新車の50％以上を電動化する」という大統領令に署名し、政策が進められています。
中国の政策
中国は、2035年までに「NEVの割合を50％以上」とした上で、そのうち「EVを95％以上にする」という目標を掲げています。
また、NEV以外の残りの50％については、ガソリン車をすべてHVとするということです。
ヨーロッパの政策
ヨーロッパは、ヨーロッパ連合（EU）の執務機関であるヨーロッパ委員会（EC）により、CO2排出量を「2030年までに2021年比で55％削減」「2035年までに2021年比で100％削減」とする政策を発表しています。
つまり、事実上、2035年にはHVも含めてすべてのガソリン車・ディーゼル車が禁止されるということです。
✍️各国の政策からわかる今後のEV普及率の推移 まとめ 昨今の世界中から発信される政策やニュースから読み取れるように、 世界は着々と「ガソリン車・ディーゼル車禁止」に向かって動いている。 今後はますます、低燃費・CO2削減のために車の電動化が進み、 その中でもEVの普及率が高まっていと考えて間違いない。
今後EVが普及したらその恩恵を受ける企業や業界はどこ？
そうなると知りたいのは次のテンバガー候補。
EV普及の恩恵で需要が高まる企業や業界が知りたい！
テーマとしての「EV」を見た場合、
最初にイメージされるのは当然テスラやNIOなどのEVメーカーですよね。
ですが、
その他にもEVの肝である車載用電池を中心としたEVに必要な各種部材を扱う企業、
またEV普及に欠かせない“EVチャージステーションの整備”や
バッテリー（充電機器）などを扱う企業も注目すべき関連銘柄となってきます。
また、次世代EVには、電力による走行という自動車技術だけでなく、
自動運転機能やソフトウェア自動アップデート機能などのIT（情報技術）や
デジタル技術などを備えることが求められてきています。
また完成車メーカー各社が今後どのような選択をするかによりますが、
現在のEVで用いられている「リチウムイオン電池」を抑え、
将来的に活躍すると見られているのが「全固体電池」です。
全固体電池は、冷却機構などが不要で小型化が可能なうえ、
耐久性が高いなどの特長を持っているとれており、
EV関連という分野でも期待されています。
このように、EV関連と一口にいっても、付随して幅広い銘柄が対象になってきます。
投資のチャンスに繋がる可能性がありますので、
次のテンバガー探しをしていきたいと思います。
EV関連の注目株
注目のEV関連で次のテンバガー候補を探してみましょう！
EVメーカー
・ルーシッドモーターズ（LCID） ・リビアン・オートモーティブ（RIVN）
電気自動車のメーカに投資する場合、
今はテスラが一強に見えますが、
数年後もそのポジションを維持しているのかはわからないですよね。
数年後は、フォードが台頭しているかもしれないし、GMが勝っているかもしれない。
最近IPOしたばかりのリビアンやルーシッドモーターズが勝っているかも分からない。
もしかしたらトヨタの可能性だってあります。
ルーシッドモーターズ（LCID）
元テスラのチーフエンジニアが率いる電気自動車（EV）メーカーのルーシッドは、高級EVモデル2車種が、1充電で500マイル（約800キロ）以上走行可能であることが実証されたとアナウンスされました。
これは、EVとしては最も長い航続距離であり、テスラの最長走行距離を100マイル以上も上回っています。
専門誌が「テスラにとって絶対的脅威」と評価し、「ルーシッドの最初のモデルはテスラや他の高級車メーカーにとって絶対的な脅威となる」と述べられ期待されています。
リビアン・オートモーティブ（RIVN）
電気自動車（EV）メーカーのリビアン（RIVN）は新規株式公開（IPO）価格を78ドルに決め、
IPO規模は約119億ドル（約1兆3400億円）に上り、今年最大となっています。
アマゾンやフォードなどの企業から出資という後ろ盾もあることから、「次のテスラ」と期待されています。
EVチャージステーション（Charge Station）
・チャージポイント（CHPT）
今後EV車が一般に普及した場合、
街中や企業の駐車場、家庭内にチャージステーションが必要になってきます。
電気自動車用充電ステーションの世界市場は、
2021年から2027年までの年平均成長率が20％で、
2027年には930億米ドルに達すると予測されています。
チャージポイント（CHPT）は、
240V（充電レベル2）のEV充電ステーションにおけるマーケットシェアで
全米で70％を超えています。
米国および欧州での事業拡大により、
これら充電ステーションからの売上を2026年までに7倍に増加する見込みです。
米国については、バイデン大統領が
電気自動車の充電スタンド50万か所を設置するための150億ドルの予算を
議会に要請しており、このインフラ投資がさらなる後押しの材料となっています。
このように今後、EV充電インフラ増設の需要が高まることは明らかで、
チャージポイントはその供給者として最適な企業です。
EV車のバッテリー（充電機器）
・LIT（GlobalX Lithium & Battery tech ETF）
EV電池に必須なのがリチウム。
EVの価格の3分の1がこの電池部分です。
“リチウム”の95％を
オーストラリア、チリ、中国、アルゼンチンの4カ国が生産しています。
リチウム関連の個別企業に投資するのは難易度が高いので、
ETFに投資するというのがベターかと思います。
リチウムに関しては、
電気自動車を作っている全ての企業（メーカー）が必須で必要とするものであり
今後の需要の高まりは間違いないため、リチウム銘柄の個別株に投資するというよりは
リチウム関連ETFとして業界全体に投資しておいた方がベターと考えるからです。
自動運転機能・ソフトウェアのIT＆デジタル技術
・グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジなし） ・eMAXIS Neo 自動運転
自動運転レベル別の展望は以下の通り。
| 進行状況 | |
| レベル1 レベル2 | ADAS（先進運転支援システム）に相当するレベル1、レベル2は標準搭載化が進んでいる。 衝突被害軽減ブレーキやアダプテッドクルーズコントロールなどの各機能はスタンダード化している。 |
| レベル3 | 条件付きで自動運転を可能にするレベル3は、これから市場が本格化する要注目分野。 国内では、道路交通法と道路運送車両法がそれぞれ改正され、 条件を満たした「自動運行装置」による公道走行が2020年4月から可能に。 レベル3に関する国際基準も2020年6月に合意に合意し、2021年中に正式に規格化予定。 |
| レベル4 | 限定条件下で無人走行を実現するレベル4も、市場本格化の兆し。 日本国内では2020年、走行ルートが明確な自動運転バスの実用化が茨城県境町で開始。 海外では米ウェイモや中国勢らが レベル4自動運転タクシーの実証・実用化を積極的に進めている。 |
| レベル5 | 制限なくどのような環境下でも自由自在に走行することが可能なレベル5は 現状まだ未知の領域。 実現時期は、便宜上2030年代を目標に据えているケースが多い。 大手では、唯一米テスラのイーロン・マスクCEOが完全自動運転を近く実現する旨発言。 |
✍️EV関連の注目株 まとめ インフラ法案が通ったことでこれからEVへの投資は国を上あげて加速していく。 今回注目株として例を挙げた個別株やETFは、今後長期で保有するメリットが期待できる。 国策に売りなし！
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