仮想通貨の税率は高いんじゃないの？
そういうイメージがあるよね！
でも実は、ほとんどの人が5%〜23％の税率の範囲内でしか課税されないんだよ🌟
それに、仮想通貨にかかる税金ってなんか難しそう。。って思われがちだけど、一般人が一個人として取引した際に知っておくべき内容はそこまで複雑じゃないよ。
ほとんどの場合、
今回の記事の内容を押さえておけばOKで、気軽に読める内容になっているから安心してね👍✨
おぉ〜(ृ˙꒳˙ ृ✨)分かりやすくお願いします‼️
安い時に仕込んだ仮想通貨で利益が出ているからうさぴも確定申告が必要なのかな？
仮想通貨で利益が20万円を超える場合には確定申告が必要になるから該当する人も多いんじゃないかな🌟
※正確に言うと、利益が20万円未満の場合であっても住民税の申告は必要になります。
✍️仮想通貨取引を行い、確定申告が必要なケース ✅仮想通貨を売却し、利益を得た場合 ✅仮想通貨で商品を購入した場合 ✅ほかの仮想通貨と交換した場合
まずは、超ざっくり以下の内容を押さえておくと分かりやすいよ👍
前提となる基礎知識になるからこれだけでも押さえておくと仮想通貨を取引しやすくなるんじゃかいかな🌟
〈前提/基礎知識〉 ✅暗号資産の取引で生じた利益にかかる税金は、原則「雑所得」。 ✅利益の計算は「売却金額−取得原価」で計算する。 ✅暗号資産取引で損失が生じた場合は、他の所得（給与所得など）から差し引くことはできない。 →全体でマイナスの場合は「ゼロ」と考える ✅総合課税で課税されるから仮想通貨にかかる税金は一概に高いわけじゃない。 →日本人の平均年収（450万円）くらいの人が仮想通貨でそこそこの利益を出したとしてもその利益にかかる税率は10％〜20％。 ✅マイニング、ステーキング、レンディングなどにより暗号資産を取得した場合、その取得に伴い生ずる利益も「雑所得」。
一見難しそうに見えるけど、この図を頭に入れておくと全部理解できるよ👍
暗号資産を取得した場合（取得原価）と売却した場合
暗号資産を取得した場合
うさぴはBTC（ビットコイン）やETH（イーサリアム）などの暗号資産をどうやって手に入れたかな？
コインチェックとかビットフライヤーっていう取引所で買ったよ✨
そうだよね。
ほとんどの人は暗号資産を、暗号資産取引業者から購入するよね🌟
その購入の際に暗号資産取引業者に手数料を支払っていた場合、暗号資産の購入の代価に手数料を加算した金額が取得原価になるよ。
手数料も取得原価に加算してOKなんだね👍
そういえば、
最近XRP（リップル）保有者に保有分に応じたFLRトークンが付与されたりしてるけど、その場合はどうなるの？
暗号資産の分裂（分岐）により暗号資産を取得した場合は、取得原価は「0円」ということになるよ🌟
暗号資産の分裂(分岐)に伴い取得した新たな暗号資産については、 分裂（分岐）時点では取引相場が存在しておらず、取得時においては価値を有していなかっ たと考えるんだよ。
なので、取得時点では課税対象となる所得は生じていないということになり、分裂によって新たに手に入れた暗号資産を売却 or 使用した時点で所得が生じることになるよ。
マイニング、ステーキング、レンディングで暗号資産を取得した場合、取得時点の価額(時価) が所得の金額の計算上総収入金額に算入され、マイニ ング等に要した費用については所得の金額の計算上必要経費に算入されるよ。
暗号資産を売却した場合
保有している暗号資産を売却して日本円に換金した場合の所得金額は、売却時の売却価額（譲渡価額）から取得原価（譲渡原価）を差し引いた差額となるよ🌟
暗号資産で商品を購入した場合
保有している暗号資産で商品を購入した場合は、保有している暗号資産を譲渡したことになるよ🌟
つまり、
仮想通貨と交換した商品の金額（時価）が、仮想通貨を商品と交換した際の譲渡価額（売価）とされ、その商品と仮想通貨を交換した際の譲渡価額（売価）と保有している仮想通貨（購入したときの取得原価）を比較して出た差額が所得金額になるよ。
例えば、
1BTC（1BTC=4,000,000円で購入）で、5,000,000円の時計を購入した場合、
5,000,000円（仮想通貨を商品と交換した際の譲渡価額） – 4,000,000円（保有している仮想通貨を取得した価額）＝ 1,000,000円（比較して出た差額＝所得金額）
この例の場合、
元々保有していた1BTC=4,000,000円で購入した仮想通貨で、5,000,000円の時計を購入しているよね。
その際に、
1,000,000円得しているから、その分は所得金額として取り扱うよ。ということになるってことだね🌟
これを踏まえた上で、下記の例を見てみると分かりやすいんじゃないかな👍
商品購入の際に支払った暗号資産の数量について、保有している暗号資産を購入したときの取得原価と、商品を購入したときの交換レートを比較して生じた差額が所得金額になるよ。
暗号資産同士の交換を行なった場合
これも一つ上の例と考え方は同じだよ✨さっきの時計と同じように、収入金額は買ったものの時価で計上するので、売った通貨のレートなどは関係ないことが重要だね！
保有していた暗号資産の取得価額と交換する暗号資産の交換時の交換レートとの差額が所得金額になるよ🌟
暗号資産取引を行ったことにより生じた利益の取り扱い
暗号資産取引により生じた利益は、所得税法上の何所得に区分されるか
暗号資産の取引で生じた損益って何所得に該当するの？
原則、「雑所得」だよ🌟
ただし、
その年の暗号資産取引に係る収入金額が 300 万円を超える場合には、次の所得に区分されるよ。
✅暗号資産取引に係る帳簿書類の保存がある場合…原則として、事業所得
✅暗号資産取引に係る帳簿書類の保存がない場合…原則として、雑所得(業務に係る雑所得)
さらに細かくいうと、
事業所得者が、事業用資産として暗号資産を保有し、棚卸資産等の購入の際の決済手段として 暗号資産を使用した場合は、事業所得に区分されるよ。
暗号資産にかかる所得税は総合課税の対象
税率は？
仮想通貨の税率って高いイメージ(● ˃̶͈̀ロ˂̶͈́)੭ꠥ⁾⁾
仮想通貨にかかる所得税は総合課税の対象になるよ🌟
総合課税の仕組みは、
給与所得や事業所得などのすべての所得を加算して、その合計を総合した所得対して課税する課税方法になっているんだよね。
日本の所得税は累進課税を採用しているから、所得が増えれば増えるほど税率が高くなる仕組みになっているんだよ。
たとえば、
年収450万円の会社員の場合、所得税率は10％となります（下図参照）。
※450万円（給与収入）－134万円（給与所得控除）=316万（給与所得）となるため
この会社員が、仮想通貨（暗号資産）で50万円の利益を出した場合、給与所得での課税所得316万円と仮想通貨取引で得た課税所得50万円とを合算して課税所得を計算する必要があります。
316万円 （給与所得）+ 50万円（仮想通貨で得た雑所得）＝ 366万円
この合算した所得366万円が課税される所得金額となるため、税率は20％となってきます。
所得合計が366万円になると、税率は20%となるため、給与所得だけの時と比べて10%も税率が上がることから仮想通貨にかかる税率は高い。とイメージが広まってしまっているのではないかと思います。
これはよくある勘違いなのですが、
課税される所得が「316万円」 → 「366万円」 に変わり、税率が「10％」 → 「20％」に変わったからと言って「366万円 × 20% ＝ 税金」ではないということに注意です。
日本の所得税は累進課税となっているため、区分されている所得金額を超えた場合に、それぞれ異なる控除額と税率が定められています。
そのため今回の例の場合を用いて正しい税額を計算すると、以下のようになります。
〈年収450万円の会社員の所得税の課税所得金額は約205万円〉 450万円（給与収入）－134万円（給与所得控除）－48万円（基礎控除）－63万円（社会保険料控除）＝205万円 205万円 × 10% - 97,500円 = 107,500円（5.2%） ※税率が10％なので、次に1円稼ぐと10％課税されます。
年収が1,000万の会社員の場合、所得税率は23％となります（下図参照）。
※1,000万円（給与収入）－195万円（給与所得控除）=805万円（給与所得）となるため
この会社員が、同様に仮想通貨（暗号資産）で50万円の利益を出した場合、給与所得の805万円と仮想通貨取引で得た所得50万円とを合算して課税所得を計算する必要があります。
805万円 （給与所得）+ 50万円（仮想通貨で得た雑所得）＝ 855万円
この合算した所得855万円が所得金額となりますが、控除額を考慮すると下記のような計算になるため、税率は20％となります。
〈年収1,000万円の会社員の所得税の課税所得金額は約630万円〉 ✅1000万円（給与収入）－195万円（給与所得控除）－48万円（基礎控除）－125万円（社会保険料控除）＝632万円（課税所得金額） ✅632万円（給与収入で得た課税所得金額）+ 50万円（仮想通貨で得た雑所得）＝682万円
40％や45％という高い税率になるのは、
40％の場合で1,800万円以上、最高税率の45％の場合で4,000万円以上の課税所得がある方に限られています。
そういうことかぁ(๑°ㅁ°๑)✧
じゃあ、数千万とか数億という爆益がでない限りはそこまで税率は高くないってことだね👍
そういうことだね👍
日本人のほとんどの会社員が年収1,000万円以内に収まりますが、その範囲内の年収の人が数十万〜数百万の利益を出したとしてもかかる税率は5％〜23％ということになるね🌟
暗号資産取引を行ったことにより生じた利益には、いつの年分の収入なるのか。
当然、暗号資産取引で儲けた利益は売却した日の年分の収入になるよね？
いつの年分の収入とすべきかについては、
原則、売却等により暗号資産を引き渡した日の属する年の収入になるよ。
ただし、選択によって、暗号資産の売却等に関する契約をした日に属する年の収入とすることも選べるよ。
暗号資産の取得価額や売却価額が分からない場合
もし取引履歴が分からなくなっていくらで購入したのか、いくらで売却したのかが分からなくなった場合はどうしたらいいの？
取引所で取引していれば履歴で確認できると思うけど、万が一分からなくなってしまった場合は取引所（暗号資産交換業者）に「年間取引報告書」の交付依頼をすれば確認できるよ🌟
海外の取引所の場合や個人間取引の場合は、
暗号資産を購入した際に利用した銀行口座の出金状況や、暗号資産を売却した際に利用した銀行口座の入金状況から、暗号資産の取得価額や売却価額を確認する or 暗号資産取引の履歴及び暗号資産交換業者が公表する取引相場を利用して、暗号資産の取得原価や売却価額を確認する形になるよ。
ちなみに、
売却した暗号資産の取得価額について、売却価額の5%相当額とすることが認められているけど、不利な方法になることがほとんどだからあまり使用することはないと思うよ。
暗号資産を相続や贈与により取得した場合
親やパートナーから暗号資産を相続したり贈与された場合には相続税や贈与税がかかるよね？
そうだね🌟
被相続人等から暗号資産を相続若しくは遺贈又は贈与により取得した場合には、相続税又は贈与税が課税されるよ。
暗号資産による給与等の支払い
給与を暗号資産でもらった場合はどうなるの？
給与は金銭で支給されるのが一般的だけど、もし給与を暗号資産で支給する場合は、その暗号資産で支給した支給分も給与所得の収入金額に該当することになるよ🌟
まとめ
✅購入の際に暗号資産取引業者に手数料を支払っていた場合、暗号資産の購入の代価に手数料を加算した金額が取得原価 ✅暗号資産の分裂（分岐）により暗号資産を取得した場合は、取得原価は「0円」 →取得時点では課税対象となる所得は生じていないということになり、分裂によって新たに手に入れた暗号資産を売却 or 使用した時点で所得が生じることになる ✅保有している暗号資産を売却して日本円に換金した場合の所得金額は、売却時の売却価額（譲渡価額）から取得原価（譲渡原価）を差し引いた差額 ✅保有している暗号資産で商品を購入した場合は、保有している暗号資産を譲渡したことになる ✅暗号資産同士の交換を行った場合、保有していた暗号資産の取得価額と交換する暗号資産の交換時の交換レートとの差額が所得金額になる ✅暗号資産の取引で生じた利益にかかる税金は、原則「雑所得」 ✅仮想通貨にかかる所得税は総合課税の対象になる →日本人のほとんどの会社員が年収1,000万円以内に該当し、1,000万円以下の年収の人が数十万〜数百万の利益を出したとしてもかかる税率は5％〜23％程度
仮想通貨にかかる税金ってなんか難しそう。。って思われがちだけど、一般人が一個人として取引した際に知っておくべき内容はそこまで複雑じゃないことがわかったよね！
ほとんどの場合、今回の記事の内容を押さえておけばOKなのでこの記事を読んだあなたはもう安心だね🌟
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