結論から言うと2018年1月ときのような大暴落は起きないと考えられます。
それはなぜかというと、
2021年現在の盛り上りは、2017～2018年のものとは別物だからです。
2017年は、世の中に初めて「ビットコイン」の名前が知られました。
「ビットコインが儲かるらしい」という噂が噂を呼び、
世の中の一般人たち、特に日本人が
ビットコインを買いまくったことで値段が上がりました。
ビットコインも株と同様、
買いたい人が増えると値段が上がり、売りたい人が増えると値段が下がります。
当時とんでもない勢いでビットコインの金額が上昇していたので、
儲かるらしいと聞きつけたひとたちがビットコイン市場に参入し、
そのループでさらに金額が上昇するというバブルが発生していました。
しかし、2018年1月26日に想通貨取引所「Coincheck」が
外部からのハッキング攻撃を受けたことによって、
580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が盗難されたことが引き金となり
ビットコイン含む仮想通貨全般が暴落しました。
仮想通貨（暗号資産）の保管のセキュリティに対しての不安感が
露呈されてしまったためです。
つまり2018年のバブル崩壊は、この”不安感”から、
仮想通貨について何のことやらよく分からず保有していた
一般人たちが売りに走り価格が大暴落したことにより起こりました。
しかし、2021年時点でビットコインを買っているのは一般人たちではありません。
米電気自動車メーカー テスラ社のいーロインマスクによる
15億ドル（1600億円相当）のビットコイン購入をはじめ、
米老舗銀行で世界最大手の信託銀行 バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）の
仮想通貨サービス参入、
クレジットカード大手マスターカードの仮想通貨決済参入など、
名だたる資産家や企業がビットコインを買い始めたのです。
今回熱心に買っているのはアメリカであるという点が前回とは訳が違います。
背景にあるのはアメリカ人のドル不信が大きい印象です。
日本もそうですが、アメリカでもコロナ対策としてお金のばらまきという
経済対策と異次元の金融緩和を行っていることにより、
ドルの価値が下がることを嫌って
避難通貨としてビットコインに資金が流れているといえます。
ビットコインや仮想通貨が盛り上がりすぎると、政府が黙っていないはずです。
あまりに仮想通貨が盛り上がると、みんながお金を仮想通貨に変え始めます。
そうなると、国の発行する法定通貨(円、ドルなど)を持つ人が少なくなってしまいますよね？
「仮想通貨が便利なら別にいいのでは？」と思うかもしれません。
ですが、良くないんです。
政府は、国の中に流通するお金の量をコントロールしています。
世の中の状態を見て、お金を増やしたり減らしたりしているわけですね。
「財政政策（ざいせいせいさく）」と呼ばれるやつです。
みんなが”円”を使わなくなると、財政政策が意味をなさなくなってしまいます。
なぜなら、”円”の価値が無くなってしまうからです。
だからこそ、国は仮想通貨に対してなんらかの“規制”をかけてくるはずです。
そうなったら、仮想通貨が落ちることは避けられません。
だけど、既に世界は仮想通貨なき時代には戻れないと考えられます。
既に社会を変え得るほどの支持者を獲得しているからです。
初めは目に見えないコインを持つものがバカに見えたのに、
やがては持っていない人のほうがバカに見えてくる。
「仮想通貨は今やれっきとした資産」としての地位を築いています。
その証拠に2018年のビットコインバブル崩壊と言われた暴落時も、
一時40万円を割り込むところまで落ち込みましたが
無価値になることはありませんでした。
さらに興味深いことに、ビットコインの暴落はそれが底であり、
その後相場は100万円近辺に戻り、安定の様子を見せていました。
仮想通貨があくまで仮想的な存在であれば、
暴落の時点で無価値になってしまってもおかしくはないはずですが、
実際にはそうはならなかったのです。
つまりビットコインには、一定の価値があるということ、
資産としての価値を築いたということを証明しています。
政府の裏付けのない仮想通貨に、なぜ実体価値があるのか。
1つ目の理由は、実需があること。
世界には「政府が発行する紙幣は信用できない」と考える人が多いからです。
2つ目の理由は、そのような場合に世の中に多数存在するどの仮想通貨よりも、
より多くの人が売り買いするビットコインに信用が一極集中するということです。
毎年新しい仮想通貨（暗号通貨）が登場しても、
依然として世の中で圧倒的に売買されているのはビットコインである
という事実は現在のところ不動の事実です。
以上のことから、ビットコイン等の仮想通貨は、
アメリカが金融緩和を続ける限り、しばらくは買われる傾向が続くと考えられます。
逆に、アメリカが緊縮財政をとるようになったら要注意と言わざるを得ません。
金利が上がれば、ビットコインから資金が逃げて
今とは逆回転の動きが起きてもおかしくないからです。
つまりは、ビットコインに投資するうえでは
アメリカの政策に注目することが重要ということです。
コメント